とちぎの挑戦2020「未来へつなぐ〜とちぎの挑戦」
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とちぎの挑戦2020
  • 4
  • とちぎを次の世代へ「つなぐ」

環境への配慮や地域資源の活用、誰もが活躍できる共生社会の実現により県民が誇りを持てるふるさととちぎをつくり、次の世代へつなぎます。

※ ◎印は最重要項目 ○印は新たに取り組む項目、●印は既存事業の充実強化を目指す項目です。

【環境を守り育てる】(6項目)

○ 環境に配慮したいちご一会とちぎ国体・とちぎ大会開催を契機とした環境産業の振興

「環境に配慮した いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」推進宣言に基づき、国体を開催するとともに、国体開催を契機として、環境産業の振興を図ります。

○ 気候変動適応プロジェクトの推進

気候変動適応センターで得られた科学的知見に基づき、行政・事業者・研究機関が一体となって適応策の創出を目指す気候変動適応プロジェクトを推進します。

○ クビアカツヤカミキリなどの特定外来生物撲滅プロジェクトの推進

生態系や農林業、人の生命・身体に対する被害を防止するため、クビアカツヤカミキリなどの特定外来生物撲滅プロジェクトの推進により、侵入防止や防除など、各種取組を強化します。

○ 全国のモデルとなる安全で安心な管理型産業廃棄物最終処分場の整備

多重安全システムを備えた全国のモデルとなる安全で安心な管理型産業廃棄物最終処分場として、県営処分場「エコグリーンとちぎ」を整備し、運営を行います。

● 野生鳥獣の個体数調整や農林業被害の防止などの総合的な対策の推進

● 指定廃棄物の処理に関する県としての役割の実行

【子ども・子育て支援】(6項目)

○ フォスタリング機関の設置による里親支援の強化

健やかな子どもの成長を社会全体で支えるため、フォスタリング機関を設置して里親を支援するとともに、里親制度の積極的な活用を図ります。

○ 子だくさん応援プロジェクトの展開

誰もが安心して子どもを生み、育てることができるよう、不妊治療への支援に加え、多子世帯における幼児期の子育てに係る経済的負担を軽減します。

○ 県北児童相談所の整備等による虐待対応力の強化

県北児童相談所の整備を進めるほか、児童福祉司等の専門職の配置を拡充することにより、虐待対応力を強化します。

○ 子ども総合科学館のグランドリニューアル

最新の科学技術や本県の特色ある産業を身近に感じることにより、子どもたちが学び、理解を深めることができるよう展示内容の充実を図るなど、子ども総合科学館のグランドリニューアルを実施します。

● ICTを活用したとちぎ結婚支援センターの機能強化と出会いの場の創出

● 保育所待機児童0(ゼロ)作戦の展開

【共生社会の実現】(8項目)

○ 障害者のコミュニケーション手段に関する条例の制定

障害者のコミュニケーション手段が多様であることについて県民理解の促進を図るため、コミュニケーション手段に関する条例を制定します。

○ 新たな日常における課題の解決等を通した非営利団体の育成支援

新たな日常における課題の解決や地域貢献活動等に取り組むとともに、高齢者や障害者の生きがいづくりにも取り組む非営利団体の育成を支援します。

○ AI等を活用した「地域共生社会」実現に向けた取組の推進

AI等を活用した見守りシステムの構築等により、誰もが安心して暮らせる「地域共生社会」の実現を目指します。

○ 様々な分野における女性活躍の推進

女性が、様々な分野において社会参画を進め、自らの個性と能力を発揮しながら活躍できるよう支援します。

○ 性の多様性が尊重される環境づくり

性的指向、性自認について、正しい理解を促進し、自分らしく生きられる環境づくりを進めます。

● とちぎ生涯現役シニア応援センター(ぷらっと)を活用したシニアの活躍促進

● 栃木県障害者差別解消推進条例の運用による障害者の自立と共生の促進

● 外国人の地域定着を図る多文化共生社会とちぎづくりの推進

【文化】(3項目)

○ 地域資源を活用した「歴史・文化の回廊」の創設

県内各地の特色ある歴史や文化資源を活用して「歴史・文化の回廊」を創設し、地域づくりに活かします。

○ 「とちぎの文化」の新たな魅力創造、発信

観光、産業、まちづくり等の関連分野と連携した新たな文化活動の基盤をつくり、とちぎの文化の新たな魅力を創造・発信し、文化による地域の活性化を目指します。

● 文化振興基金を活用した民間団体等の文化事業に対する支援

【持続可能な社会】(5項目)

○ 県と市町との役割分担に基づく新たな連携体制の構築

児童虐待防止や子育て支援等の施策において、県と中核市である宇都宮市をはじめとする市町との役割分担を整理し、連携協力して取組を推進します。

○ 特定課題についての市町とのホットラインの開設

感染症や大規模災害、その他重大な行政課題等の特定課題について、市町との緊密な連携を図り、各種対策を効果的かつ迅速に推進するため、市町とのホットラインを開設します。

○ 企業や市町等と連携したSDGsの取組の推進

SDGsが目指す目標の達成に向けて、県として取組を推進するとともに、県民や企業、市町等と理念や目標を共有し、SDGsにつながる行動を促します。

● 市町に対する人的支援の強化と人事交流の推進

● ゆるぎない行財政基盤の確立に向けた財政健全化、職員数の適正管理

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